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母子家庭医療費助成について
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＜母子家庭等医療費助成＞
町民福祉課 福祉係：６７－０７１８（直通）
母子家庭、父子家庭の方が、健康保険により医療機関で診療を受けた場合、医療費の自己負担額（１人１月５００円を控除した額・入院時の食事代除く）を助成します。ただし所得制限があります。
一人暮らしの寡婦の方についても同様の助成があります。
平成２１年９月分まで医療費の自己負担額（１人１月５００円を控除した額・入院時の食事代を除く）を助成します。
その後、制度変更により、自己負担額が段階的引き上げられます。
平成２１年１０月分からは、医療費の自己負担額（１人１月１，０００円を控除した額・入院時の食事代除く）を助成します。
平成２２年１０月分からは、医療費の自己負担額（１人１月２，０００円を控除した額・入院時の食事代除く）を助成します。
助成対象者
- ２０歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父
- １８歳になった年度の末日までの母子家庭、父子家庭の児童
- 子どもが２０歳未満のときに夫と死別・離婚した母で、現在一人暮しの寡婦 （７５歳未満、健康保険被保険者本人）
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| 限度額 |
平成２０年分所得 |
| 扶養親族等の数 |
本人限度額 |
配偶者・扶養義務者及び
孤児等の養育者限度額 |
| ０人 |
１，９２０，０００円 |
２，３６０，０００円 |
| １人 |
２，３００，０００円 |
２，７４０，０００円 |
| ２人 |
２，６８０，０００円 |
３，１２０，０００円 |
| ３人 |
３，０６０，０００円 |
３，５００，０００円 |
| ４人 |
３，４４０，０００円 |
３，８８０，０００円 |
| ５人 |
３，８２０，０００円 |
４，２６０，０００円 |
※請求者本人に、老人扶養がある場合は１０万円、特定扶養がある場合は１５万円が限度額に加算されます。
＜母子・寡婦福祉資金貸付＞
母子寡婦家庭の生活の安定のために必要な資金の貸付を、低利、無利子で行っています。
貸付金の種類
事業開始資金・事業継続資金・技能習得資金・就職支度資金・住宅資金・転宅資金・医療介護資金・生活資金・結婚資金・修学資金・修業資金・就学支度資金・児童扶養資金 |
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